江東区の中古マンションを売却するなら今？最適なタイミングとは

江東区で中古マンションの売却を検討している方はいませんか？
もし売却するタイミングについてお悩みなのであれば、江東区に関しては今がおすすめです。
そこで今回は、今が江東区の中古マンションを売却するタイミングだとおすすめする理由や、ハザードマップと不動産売却の関係について、そして売却の流れについて解説します。
江東区で中古マンションの売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

江東区の中古マンション売却におすすめのタイミングとは

中古マンションの売却価格や売却のしやすさには、いくつかの要因が関係してきます。
人口の推移や、地価の動向などです。
そして、中古マンションの売却では、売却のタイミングや売却価格の設定次第で数十万円から数百万円の差が出てしまうことがあります。
ここでは、江東区の中古マンションを売却するタイミングとして今が適しているのか、人口の推移や地価の動向などから考えていきましょう。

江東区の公示地価

公示地価とは、国土交通省が毎年公開している土地1㎡あたりの価格のことです。
全国に2万地点以上設定されている「標準地」を、それぞれ2人以上の不動産鑑定士が調査し、その土地の収益の見通しなどを参考に価格を設定します。
公示地価は固定資産税や相続税の税額を決める際に目安とされるだけでなく、不動産売却の際にもおおよその不動産価格を知る目安になると考えておきましょう。
江東区の過去10年の公示地価（1㎡あたり）

• 2013年：46万3,673円
• 2014年：46万3,023円
• 2015年：47万3,619円
• 2016年：47万8,195円
• 2017年：51万2,916円
• 2018年：53万9,562円
• 2019年：58万3,708円
• 2020年：63万1,208円
• 2021年：62万4,875円
• 2022年：63万6,437円

過去10年の江東区の公示地価を振り返ると、2021年のタイミングでは下降しているものの、全体的に地価が上昇し続けていることがわかります。
2022年の地価変動率は＋1.89％で、これは全国1374市区町村のなかで88位の位置です。
江東区は東京都23区のなかでは地価が高いほうとはいえませんが、全国1374市区町村のなかで20位と、全国的に見て高めの水準となっています。

江東区の人口推移

2022年5月1日時点での江東区の世帯数は、279,562世帯です。
前月の4月1日時点よりも1,275世帯増加しています。
江東区はこの10年で約10万人ほど人口を増やしており、今後も2035年頃までは増え続けるとの見通しです。
人口増加の要因としては、街全体の開発や整備が関わっているといえるでしょう。
江東区南部の「ウォーターフロント」と呼ばれる青海、有明、豊洲エリアでは、大規模なマンションをはじめ医療施設や福祉施設が相次いで建設され、大型の商業施設も充実しています。
子どもと一緒に楽しめる施設が増えたことや、銀座や東京駅へのアクセスの良さもファミリー層が増加した理由の一つです。
出生率も東京23区内で上位にランクインしています。
江東区は都心だけでなく千葉にも好アクセスなため、あらゆる方面への通勤や通学に便利な街だといえるでしょう。

江東区の中古マンションを売却するタイミングとは

現在、江東区では人口増加などの要因から中古マンションの需要が高まっています。
中古マンションの1㎡あたりの平均単価は2014年頃から高く推移していますが、首都圏全体では2021年に過去20年でもっとも高い単価が記録されました。
しかし、今後は住宅を購入する世帯数が減少していくと考えられており、また不動産購入の後押しとなっている「低金利」がいつまで継続されるかはわかりません。
相場が極めて高くなっている状態である現在が、中古マンションを売却するのに適したタイミングだといえるでしょう。

江東区の中古マンションの売却に影響も？ハザードマップとは

あなたは、お住まいの地域のハザードマップを確認したことがありますか？
近年、日本では毎年のように大規模な自然災害が発生しており、ハザードマップへの関心が強くなっています。
不動産を購入する際にハザードマップを確認する買主も多いため、ハザードマップの内容がどのように不動産売却に影響するのかについて理解しておきましょう。

ハザードマップとは

ハザードマップとは、自然災害における被害の軽減や防災を目的として作成された地図のことです。
ハザードマップには「洪水」「火山」「地震」「津波」の種類があり、大雨による水害や津波発生時の「被災想定区域」のほか、避難場所や避難経路などを確認できます。
地域ごとに作成されており、各市区町村のホームページのほか、国土交通省のハザードマップポータルサイトからも入手が可能です。

ハザードマップは中古マンションの売却に影響する？

結論からお伝えすると、ハザードマップの内容が中古マンションの売却価格に影響することは少ないと考えられます。
ハザードマップはあくまで自然災害に備えることを目的としたものであり、その土地の価値を決めるものではないからです。
しかし、買主のなかにはハザードマップの内容を気にする方もいるため、買主によっては購入対象から外してしまったり、値引き交渉をされたりする可能性もないとは言い切れません。

ハザードマップには告知義務がある

近年、国内で集中豪雨による土砂災害が多発していることを受け、国土交通省は2020年7月からハザードマップに関する告知義務を設定しました。
対象は、売却する不動産が「土砂災害の警戒区域」に含まれている場合です。
不動産取引における重要事項説明の際に、不動産会社が買主に対して水害リスクの説明をすることが義務付けられています。

江東区で中古マンションを売却する流れとは

最後に、中古マンションを売却する流れについて解説します。

中古マンションを売却する流れ1：必要書類の準備

中古マンションの売却には、いろいろな書類が必要になります。
主な必要書類は次のとおりです。

• 固定資産税納付通知書
• 固定資産税評価証明書
• 登記済権利証
• 間取り図
• 身分証明書
• 銀行口座の通帳と書類
• マンションの利用規約についての書類

必要になるタイミングは書類によって異なりますが、取得に時間がかかる書類もあるため、早めに準備を進めておきましょう。

中古マンションを売却する流れ2：査定依頼と媒介契約

不動産会社に、中古マンションの査定を依頼します。
査定価格に納得がいけば、不動産会社と媒介契約を結びましょう。
売却契約とは、買主探しや売買契約に関する手続きなどを不動産会社に依頼する契約のことです。
媒介契約の際には、売却活動の方向性や条件、そして売買契約が成立した際の報酬などについても交渉します。

中古マンションを売却する流れ3：売却活動の開始

媒介契約を締結したら、売却価格を決定し、不動産会社が主体となって売却活動を進めます。
売却活動とは、不動産情報サイトへの掲出や、チラシのポスティング、新聞折り込みの実施などです。
不動産に興味を持つ方が現れたら、その都度内覧をおこないます。

中古マンションを売却する流れ4：売買契約の締結

購入を希望する買主が現れたら、価格や引き渡し日などの細かな交渉を進めます。
双方の意見がまとまったら、売買契約を締結する流れです。
売買契約の締結後は、基本的に契約内容の変更や解消に違約金が必要になるので注意しましょう。

中古マンションを売却する流れ5：決済と引き渡し

売買契約の際に取り決めた日程で、決済と不動産の引き渡しをおこないます。
「売主」「買主」「不動産会社の担当者」「買主が住宅ローンを組んだ金融機関の担当者」が同席のもと進められるのが一般的です。
引き渡しが終われば、売却の流れは完了します。
ただし、売却の翌年には確定申告を忘れないようにしましょう。

まとめ

江東区で中古マンションを売却するのであれば、人口が増加し地価が上昇している今のタイミングがおすすめです。
この機会に、ハザードマップについても一度ご確認してみてはいかがでしょうか。
江東区で中古マンションの売却をお考えの方は、ケースペースまでお気軽にご相談ください。